ドメイン名属性型JPドメイン名の登録条件

属性型JPドメイン名の登録条件

属性型JPドメイン(.co.jp/.ne.jp/.gr.jp/.or.jp/.ac.jp/.ed.jp/.go.jp)を登録するのに必要な条件をご紹介します。

(2016年04月01日現在)

種類 登録資格
.co.jp

日本国内で登記を行っている会社が登録できます。(※1)

株式会社 / 合同会社 / 有限会社 / 合名会社 / 合資会社 / 相互会社 / 特殊会社 / 特定目的会社 / その他の会社および信用金庫 / 信用組合 / 外国会社(日本で登記していること) / 企業組合(.co.jpか.or.jpのどちらか1つ) / 有限責任事業組合 / 投資事業有限責任組合 / 投資法人

.ne.jp

日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。(※2)

ネットワークサービス

.gr.jp

個人や法人で構成された任意団体が登録できます。(※1)

任意団体

.or.jp

以下の法人組織が登録できます。(※1)(※3)

財団法人 / 社団法人 / 医療法人 / 監査法人 / 宗教法人 / 特定非営利活動法人 / 独立行政法人(行政執行法人、中期目標管理法人、国立研究開発法人) / 特殊法人(特殊会社を除く) / 社会福祉法人 / 農事組合法人 / 商工会 / 商工会議所 / 農業協同組合 / 生活協同組合 / 企業組合(.co.jpか.or.jpのどちらか1つ) / 地方公共団体の組合 / 財産区 / 地方開発事業団 / その他 .ac.jp、.co.jp、.ed.jp、.go.jp、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人 / 国連等の公的な国際機関 / 外国政府の在日公館 / 外国政府機関の在日代表部その他の組織 / 各国地方政府(州政府)等の駐日代表部その他の組織 / 外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織 / 外国の在日友好・通商・文化交流組織 / 国連NGOまたはその日本支部

.ac.jp

18歳以上を対象とした高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。(※1)

学校(.ed.jpドメイン名の登録資格に該当するものを除く) / 大学 / 大学校(※3) / 短期大学 / 短期大学校 / 高等専門学校 / 専門学校 / 専修学校 / 各種学校 / 障害者職業能力開発校 / 職業能力開発促進センター / 職業能力開発大学校 / 職業能力開発短期大学校 / 学校法人 / 職業訓練法人 / 学位授与機構 / 大学共同利用機関 / 国立大学法人 / 大学共同利用機関法人 / 公立大学法人 / 独立行政法人(※3)

.ed.jp

初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。(※1)

保育所 / 幼稚園 / 認定こども園 / 小学校 / 中学校 / 高等学校 / 中等教育学校 / 特別支援学校 / 義務教育学校 / 専修学校 (主に18歳未満を対象とするもの) / 各種学校 (主に18歳未満を対象とするもの) / 学校法人 (.ed.jp登録対象組織を複数設置しているもの) / 大学 (.ed.jp登録対象組織を複数付設しているもの) / 大学の学部 (.ed.jp登録対象組織を複数付設しているもの) / 公立の教育センター (複数の.ed.jp登録対象組織をまとめるもの) / 公立の教育ネットワーク (複数の.ed.jp登録対象組織をまとめるもの)

.go.jp

日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。

政府機関(※4) / 独立行政法人(行政執行法人、中期目標管理法人、国立研究開発法人)(※1)(※3) / 特殊法人(※1)

(※1) 原則として1組織で1つのドメイン名のみ登録可能

(※2) 1ネットワークサービスで1つのドメイン名が登録可能

(※3) 独立行政法人である大学校、または.ac.jpを登録可能な教育機関の設置が設立根拠法で規定されている独立行政法人は、.ac.jp/.or.jp/.go.jpのいずれかで登録可能

(※4) 1組織で複数のドメイン名が登録可能

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