用語集｜ガバメントクラウド
公開日：2026.10.01
英：Government Cloud
クラウドコンピューティング ネットワーク セキュリティ
ガバメントクラウド（政府クラウド）とは？概要と目的
ガバメントクラウドとは、国や地方自治体の「共通の情報基盤」として利用されるクラウド環境のことです。日本政府（デジタル庁）が定めた厳格なセキュリティ基準や技術要件を満たす民間クラウドサービスを選定し、その利用を推進する取り組み全体も指します。
これまで各府省庁や全国の自治体が個別に構築・運用していたシステムを、国が選定・調達した共通のクラウド環境へ移行・統合することを目指しています。これにより、行政システムのインフラ維持に関わるコストの削減、セキュリティレベルの均質化、そして行政サービスの迅速な提供やデータ連携（モダナイゼーション）を実現することを目的としています。
ガバメントクラウドとISMAPの違い
ガバメントクラウドと密接に関わる用語として「ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）」があります。
- ISMAP：政府のセキュリティ基準を満たしたクラウドサービスを評価・登録する「制度（安全認定リスト）」です。
- ガバメントクラウド：ISMAPに登録されているサービスの中から、さらにデジタル庁が要件（規模の拡張性や運用サポートなど）を審査して選定した事業者が提供する「行政システムを稼働させるクラウド基盤」を指します。
つまり、ISMAPという厳しいセキュリティの関門を突破したサービス群の中から、行政システムに特化して選ばれた基盤がガバメントクラウドとなります。
民間企業における「データ主権」と国産クラウドの重要性
ガバメントクラウドの推進は、行政のデジタル化にとどまらず、日本の産業界全体に「データ主権」や「経済安全保障」の重要性を強く意識させる契機となりました。
現在、金融、医療、インフラ、大規模な製造業など、機密性の高いデータを扱う民間企業においても、「海外の法令（ガバメントアクセス等）の影響を受けない国内インフラでデータを管理したい」「為替リスクや地政学リスクを避けて国産クラウドを利用したい」というニーズが急速に高まっています。
官公庁がガバメントクラウドを推進するのと同様に、民間企業においても、自国のデータを自国の法令下で安全に保護・運用する「ソブリンクラウド」の考え方が、今後のインフラ選定における新たな常識（デファクトスタンダード）となりつつあります。
■ 高いガバナンスと主権を確保するIDCフロンティアのクラウド基盤
民間企業が機密データを扱う際、必ずしも行政向けの「ガバメントクラウド」を利用する必要はありません。IDCフロンティアは、ISMAP準拠の高度なセキュリティを備えつつ、民間企業に不可欠な「構成の柔軟性」と「データ主権」を両立したソブリンクラウドを提供しています。
当社のISMAP登録状況や各種認証については、「IDCフロンティアについて：認証・評価」をご覧ください。
- データ主権の確保：堅牢な国内データセンターで自社運用し、日本の法令のもとデータを安全に守る「ソブリンクラウド」です。
- 自在なインフラ構成：IDCFクラウドに加え、ベアメタルサーバーやプライベートクラウドを組み合わせた最適な設計が可能です。
- オンプレ・外資クラウドとの連携：既存のオンプレミス環境（ハイブリッド構成）や外資系メガクラウド（マルチクラウド構成）とシームレスに接続できます。
IDCフロンティアは、ISMAPに裏付けられた高度なセキュリティとベンダーに縛られない柔軟な連携を両立し、日本の法令下でお客さまの重要なデータとビジネスを支えるデジタルインフラを提供します。
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