用語集｜ISMAP （イスマップ）
公開日：2026.10.01
英：Information system Security Management and Assessment Program
クラウドコンピューティング ネットワーク セキュリティ
ISMAP（イスマップ）とは？制度の概要と目的
ISMAP（Information system Security Management and Assessment Program：政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）とは、政府が求めるセキュリティ要求を満たしたクラウドサービスを評価・登録する制度です。政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準を確保し、円滑な導入を支援することを目的としています。
日本政府が掲げる「クラウド・バイ・デフォルト原則（※デジタル庁『政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針
』で規定された、情報システムの導入時にクラウドを第一候補とする方針）」を背景に、政府調達におけるセキュリティ水準の確保を目指して創設されました。 府省庁等の行政機関が情報システムを構築する際は、原則として本制度の評価を受けた「ISMAPクラウドサービスリスト」掲載のクラウドサービスから調達を行うルールとなっています。
ISMAPクラウドサービスリストとは
「ISMAPクラウドサービスリスト」は、ISMAPの厳格なセキュリティ要件を満たしていると評価されたクラウドサービスの一覧です。 対象となるサービスは独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が管理・運営しているポータルサイト上で公開されており、誰でも閲覧することができます。
政府機関が調達を行う際の必須リストであると同時に、民間企業にとっても「ゼロからセキュリティ評価を行う手間を省き、信頼できるサービスを即座に見つけるためのホワイトリスト」として、クラウド選定の重要な指標となっています。
民間企業におけるISMAPの重要性（クラウド選定の基準に）
ISMAPはもともと政府向けの制度として始まりましたが、現在では民間企業におけるクラウド選定の「事実上の標準（デファクトスタンダード）」として定着しつつあります。
金融機関や医療機関、インフラ系企業、大規模な製造業など、機密データの取り扱いやシステムの絶対的な安定稼働が求められる領域では、クラウド事業者への高い信頼性が不可欠です。ISMAPの厳しい監査をクリアしたクラウド基盤を選択することで、企業は高いセキュリティ水準を客観的に担保できるという大きなメリットがあります。
ガバナンス強化と「ソブリンクラウド」への対応
近年、経済安全保障やサイバー攻撃の高度化を背景に、サプライチェーン全体でのセキュリティ強化や、自国のデータを自国の法令下で管理する「データ主権」の重要性が高まっています。
ISMAPに準拠した国内事業者のクラウド（国産クラウド）を利用することは、法令遵守やガバナンス体制の強化に直結し、データを安全に国内で保管・運用する「ソブリンクラウド」の考え方を実現する上で欠かせない要素となっています。
■ IDCフロンティアのISMAPへの取り組み
デジタルインフラで社会を支えるIDCフロンティアは、政府が要求する厳格なセキュリティ要件をクリアし、IDCFクラウドなどのサービスにおいてISMAPに登録されています。
当社のISMAP登録状況や各種認証については、「IDCフロンティアについて：認証・評価」をご覧ください。
ソフトバンクグループの法人向けクラウドインフラ事業会社であるIDCフロンティアは、国内の堅牢なデータセンターを基盤としたソブリンクラウドと、ISMAP登録に裏付けられた高いセキュリティを通じて、企業のAI時代のビジネスを支える柔軟で信頼性の高いデジタルインフラを提供します。
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